ホーム FP・ライフプラン 教育資金への備え2―中学卒業時に500万円目標

教育資金への備え2―中学卒業時に500万円目標

2009/02/03

 教育ローンを利用する際の注意点として、FPの中里邦宏さんは「保証料などを含めて金利を比べることが大事」と指摘する。金利に保証料が含まれる場合と、別途必要な場合があるからだ。例えば年収制限のある日本政策金融公庫の教育一般貸付は、連帯保証人を立てれば、年二・四五%で借りられる。しかし、連帯保証人を立てずに保証料を払う場合は実質金利が三・四五%と、中央労働金庫の団体会員の実質金利(二・六%)より高くなる。
 金融機関によっては、受験期にキャンペーン期間を設けて通常より低い金利で融資したり、住宅ローンなどの取引状況に応じて金利を優遇したりする場合がある。「住宅ローンを借りている場合は、同じ銀行の教育ローンに着目するとよい」(中里さん)
 教育ローンの中には、在学中の数年間は元金返済が据え置かれるタイプがある。複数の子どもが同時期に進学する場合などに利用すれば、その間の返済負担を軽くすることができる。また、教育ローンの利用に当たっては、繰り上げ返済が可能かどうか、その際の手数料の有無も含めてしっかりチェックしよう。
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 子どもがまだ小さい場合、どのくらいの額をいつまでにためたらいいだろうか。豊田さんは「中学卒業までに五百万円程度ためていれば、進路の変更などがあっても何とか乗り切れる」と話す。その前提として、大学生にかかる教育費について「自宅通学の場合、国立大学なら四年間で五百万円弱、私立大学の理系なら八百万円弱が必要になる。自宅外通学なら、これに年間百万円程度の生活費がかかる」と試算する。
 五百万円を十五年間でためるには、年間約三十四万円蓄える必要がある。「毎月二万円ずつ、ボーナス時に年間十万円ためるようにすれば、実現できる金額。価格変動による目減りを防ぎたい教育資金は預貯金を中心に、早めにコツコツためるのが原則」と豊田さん。価格変動リスクの大きい株式などの投資商品は、貯蓄金額の一割程度に抑えた方がいいと話す。
 教育資金の準備では、学資保険を活用する人が多い。中里さんは「学資保険は確実にためられるが、満期に受け取れる金額が払込保険料を下回る場合もあるので要注意。加入する際は、親の死亡保障が重複する生命保険も同時に見直すとよい」と助言する。

( 2009.01.24 日経プラスワン)

昨日の続き。
住宅もそうですが、教育などの大きなライフイベント
前にもライフプランを行うのは有効です。