ホーム 住宅ローン情報 暮らしを守るポイント!<住宅ローン>

暮らしを守るポイント!<住宅ローン>

2009/01/16

住宅ローンについては、主に二つの要素を頭に入れる必要がある。金利情勢と、大幅に拡充される方向の住宅ローン減税だ。
 住宅ローン金利は現在、日銀の金融緩和策によって低下しており、特に変動金利の低さが顕著だ。景気の低迷局面がすぐには終わりそうになく、金利が上がる公算は当面小さいとみられることから、変動ローンの利用が増えている。住宅金融支援機構の調べでも、最近では三六%の人が借りている。この比率は一年前の倍に近い。
 しかし住宅ローンは三十年など長期間借りる商品。二十―三十年後の経済情勢は予測がつかない。過去の例をみても、約十八年前と約二十五年前に、変動金利が八%台だったこともある。低めの変動金利を前提に返済計画をたてると、将来困難を来すリスクもある。
 「変動金利が上がったときに固定に変えればよいではないか」との反論も出そうだが、実際にはそう簡単ではない。固定金利に影響を及ぼす長期金利(国債の利回り)は経済・金融情勢の先行き見通しに左右されるため、変動金利が上がり始めたときには、固定金利は既に先行して上がっていることもあり得るからだ。
 こうした事情から、長めの固定金利期間選択型(一定期間固定でその後金利を改めて決定)や全期間固定型に安心感があるのも事実。固定金利は変動金利と比べると高いが、歴史的に見れば低い。「いま新規で借りる際には変動金利は選択肢から外していい」との指摘もある。手元資金が豊富でいつでも繰り上げ返済ができるような人は、思い切って変動を選ぶ手もあるだろう。

 もう一つの着目点である住宅ローン減税の規模は現在、最大百六十万円。与党は〇九年度税制改正大綱にこれを一般住宅の場合は五百万円長期優良住宅は六百万円とする拡充策を盛り込んだ。留意したい点が二つある。
 まず、すべての人が減税の恩恵を目いっぱい受けられるわけではない。一般住宅の場合、十年間にわたって年末ローン残高の一%を所得税などから差し引ける仕組みだが、毎年末の残高が五千万円以上あり、かつ減税規模に相当する税金の支払いがあることが条件になる。多くの人にとって実際の減税規模は五百万円より小さくなりそうだ。
 また、住宅ローン減税は時限措置だ。一般住宅で五百万円の最大減税規模が適用されるのは、〇九年と一〇年に入居した場合。入居が一一年なら四百万円、一二年なら三百万円、一三年なら二百万円と、一年たつごとに最大規模は百万円ずつ減る。かといって急いだ方が得とは限らない。
 単純計算だが、一一年まで待って減税規模が百万円縮小したとしても、その間に家の購入価格が百万円超下がるなら、待った方が得だ。地価は下落傾向が続いているが、景気の悪化で〇九年以降さらに下がるかもしれない。ローン減税利用の損得はそうした要素も合わせて考えるとよいだろう。

(日本経済新聞抜粋)

ちょっと長いですが、
住宅ローン選び、住宅ローン控除の参考に。