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知っておきたい確定申告のツボ(住宅ローン減税)

2009/01/26

 住宅ローンを利用して住宅を取得または増改築した場合、一定の要件を満たしていれば、確定申告をすることによって税金を安くできる。住宅ローン減税と呼ばれる制度で、政府・与党も景気対策の一環として力を入れており、利用しない手はない。新たに家を買った場合買い替えた場合の二つに分けて、確定申告のポイントを整理した。
 住宅ローン減税は年末のローン残高の一定割合の額を毎年の所得税額から差し引く仕組みで、利用に当たってはいつの時点で入居したかがポイントの一つになる。制度自体が時限的なうえに入居日によって減税内容が変わるためで、ここではまず、今年(二〇〇八年分)の確定申告で焦点となる〇八年に入居した人のケースを取り上げる。

10年と15年に分類
 〇八年入居の場合、年末のローン残高のうち二千万円までの部分について、その一定割合の額を所得税額から差し引いてもらえる。合計の最大減税額は百六十万円。サラリーマンは通常、最初の年(入居年の翌年)に確定申告をすれば、二年目以降は会社の年末調整で減税を受けることができる。
 注意したいのは、減税を受けられる期間(適用期間)が「十年」と「十五年」の二種類あり、どちらかを選ばなければならないことだ。合計の最大減税額は百六十万円で同じだが、十五年の方が一年当たりの最大減税額は小さくなる。どちらを選ぶかの判断材料の一つは、今後の自身の納税額の見通しだ。住宅ローン減税は納める所得税額から減税額を差し引く「税額控除」方式なので、一定の納税額があることが減税のメリットを生かす前提条件になるからだ。
 「十年」を選んだ場合、毎年の年末ローン残高が二千万円以上あれば、一―六年目はその一%(最大額二十万円)、七―十年目は〇・五%(同十万円)の減税を受けられる。今後十年間にそれだけの納税額があると見込めるならば「十年」を選択して早めに減税を受けるのが得策だ。「家族構成などにもよるが、所得税額が二十万円以上になるサラリーマンの年収の目安は六百五十万―七百万円程度」という。
 それだけの納税額が見込めない人は「十五年」の方がよいかもしれない。一年当たりの最大減税額が一―十年目は十二万円、十一―十五年目は八万円に下がり、減税の恩恵を使い切れないリスクが低くなるからだ。
 ただ「十五年」を選ぶと、その間に返済が進み、年末ローン残高が二千万円を下回る年が出ることもあり得る。そうなると合計の最大減税額百六十万円を使い残す恐れがある。銀行から渡されるローン返済予定表などを見ながら、そうした点を確認したうえで決める方がよい。

転居の可能性考慮
 適用期間の選択に際しては将来の転居の可能性も考慮しよう。転勤などで家族で引っ越すと、いったん住宅ローン減税を受けられなくなる。十五年以内にそうしたことがありそうなら、納税見込み額が少なくても「十年」の方がよいこともある。
 〇八年入居の人には関係ないが、一九九九―二〇〇六年に入居した人の中には、〇七年に実施された国から地方への税源移譲の影響で所得税額が減り、結果的に受けられる住宅ローンの減税額が減った人がいる。そういう人は申告をすることによって、その減少分を翌年の住民税額から差し引ける。

(2009.01,25 日本経済新聞 朝刊)

2008年入居の方、住宅ローン控除の確定申告お忘れなく。
上記を参考に!
明日は、買い換え(住替え)の方の場合です。